山形市議会 2018-03-01 平成30年予算委員会（ 3月 1日）
生活保護に要する経費は、生活保護世帯数・受給者数等に基づく、医療扶助、生活扶助等の生活保護に係る扶助費の見込み額について計上したものであります。 次に、議第９号平成３０年度山形市介護保険事業会計予算について、御説明申し上げます。 議案書は２６ページから、事項別明細書は４２６・４２７ページからでございます。
生活保護に要する経費は、生活保護世帯数・受給者数等に基づく、医療扶助、生活扶助等の生活保護に係る扶助費の見込み額について計上したものであります。 次に、議第９号平成３０年度山形市介護保険事業会計予算について、御説明申し上げます。 議案書は２６ページから、事項別明細書は４２６・４２７ページからでございます。
山形市の生活保護ケースワーカーは１７名でありますが、平成２９年４月１日現在の生活保護世帯数１，６０６世帯から見ると、社会福祉法で定める標準配置数は２０名となり、法定の配置数に３名満たない状況となっております。このため、ケースワーク業務を補助する者として７人の嘱託職員を配置しております。
本市の生活保護世帯数を見ますと、平成28年度、229世帯273人となっており、前年比、世帯数では111％、人数では112％も増加している状況であります。 国では、平成27年４月に、生活保護に至る前の段階から、早期に支援員が相談を受け、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランをつくり、自立に向けた取り組みとして、生活困窮者自立支援法の制度が施行されました。
生活保護に要する経費は、生活保護世帯数、受給者数の伸びにあわせ、医療扶助、生活扶助等の生活保護に係る扶助費の見込み額について計上したものでございます。 次に、議第１０号平成２９年度山形市介護保険事業会計予算について、御説明申し上げます。 議案書は２５ページ、事項別明細書は４２０・４２１ページからでございます。 介護保険事業会計に係る歳入から御説明申し上げます。
厚生労働省では、本年５月末時点で、全国の生活保護世帯数が前月比で1,601世帯増の162万2,525世帯となり、過去最多を更新し、受給者数については、前年比で1,972人減の216万1,442人であったと発表しました。
また、昨年度末の本市の生活保護世帯数は186世帯であり、世帯類型別では、高齢者世帯が96世帯、母子世帯が10世帯、傷病・障がい者世帯が61世帯、その他の世帯が19世帯となっております。高齢者世帯が52％と、半数以上を占めており、国や県の平均値よりやや高い数値となっております。
本市の生活保護世帯数は、平成24年度末で181世帯となっております。世帯類型別では、65歳以上の高齢者世帯が97世帯、母子世帯が４世帯、傷病・障がい者世帯が61世帯、その他の世帯が19世帯となっており、高齢者世帯が半数以上を占めている状況であります。
現在、本市では国の生活保護事業の委託を受けた形で、申請のあった市民に対し、生活保護費の支給を行っているわけですが、本市においてもここ数年来、被生活保護世帯数並びに被生活保護者数が増えており、必要な施策とはいえ、今後財政負担が増えることも懸念され始めてきているのではないでしょうか。 私は、これまで何人かの市民の方から、本市の生活保護行政について疑問の声を聞きました。
○生活福祉課長 山形市の生活保護世帯数は，21年度と22年度に急増しているが，全国的にも増加している。山形市では，21年度は131世帯の伸び，今年度は93世帯伸びている。２月末で生活保護世帯は1,113世帯となっており，保護率は5.76パーミルで，全国平均が15パーミル以上となっているので低い方である。
それから、統計関係については、情報企画課統計係においては、さまざまな統計について、約11の統計調査を行っているわけでありまして、さらに、資料については、このような国などの委託統計に加えて、各課の業務の中でも、例えば要介護認定者数とか生活保護世帯数など、さまざまなデータがあります。こういうものを統計資料として集約したり、分析をしたりしているところであります。
◎保健福祉課長 現在の庄内町におけます生活保護世帯数を申し上げます。平成２１年２月２８日現在で申し上げます。直近のデータで申し上げます。世帯数で90世帯、被保護者の数で118人という数字でございます。 ◆３番（小野一晴議員） 了解いたしました。私が調べたところによりますと、生活保護者数の人口比が最も高い都市は大阪市でありました。大阪市は人口の4.47％、12万人の生活保護者だそうであります。
○委員 年々生活保護世帯数・人員が増えている中，医療扶助が減っている点をどう分析しているか。また，生活保護受給者の１世帯当たり平均年額はいくらになるか。 ○生活福祉課長 医療扶助については10割負担になっており，病気の質により，増減がある。例えば，がんであれば相当な額になるし，その数が多ければ相応の費用負担となり，急激に増加してしまう。
景気の低迷による生活保護世帯数の増加や，医療費の自己負担額の改正等に伴う福祉医療費の増加，さらには民間立保育所の入所児童数の増加などに対し，それぞれ予算の追加計上を行いました。 第４は，景気浮揚の促進であります。
次に，第３項生活保護費でございますが，長引く経済不況のもと，生活保護世帯数が増加していること。また，入院等により医療扶助費が伸びていることなどから，所要見込み額の補正をお願いするものであります。 次に，第４款衛生費第１項保健衛生費でございます。 事項別明細書３３・３４ページをお願いいたします。